一等地住所が月額1,000円代から借りられる!? 東京都内のコスパ最強のバーチャルオフィス6選

コロナに禍より利用するフリーランサーが増えている「バーチャルオフィス」。

バーチャルオフィスとは、「事業用の住所を借りられるサービス」です。ビジネスの信用度を高め、個人情報を守ることもできる、フリーランスにおすすめのサービスといえます。

とはいえ、バーチャルオフィスと聞くと「怪しいのでは？」「どんなメリットがあるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

今回はわかりやすくバーチャルオフィスの機能やメリットを解説します。それに加えて、なるべく実務に即したバーチャルオフィスを推奨する理由や、都内のおすすめバーチャルオフィス6ヶ所を厳選してご紹介します。

バーチャルオフィスがおすすめな人

「バーチャルオフィスとはどのような人が使っている？」「なぜ事業用に住所を借りる必要があるの？」

最初は誰もがそう思うでしょう。しかしフリーランスで活動していくと、実務上どうしても住所が必要になるケースがあります。特に、自宅で仕事をしている方の場合はバーチャルオフィスを活用することで、さまざまなメリットが得られます。

バーチャルオフィスは実際のところ、どのような人に向いているのでしょうか。ここではどのような人がバーチャルオフィスをよく利用しているかご紹介します。

バーチャルオフィスの利用シーン

①フリーランス

フリーランスとして活動を始め、取引先が増えてくるに従い、住所をクライアントに開示しなければならないケースが出てきます。例を挙げると源泉徴収や商品見本の発送、契約書類への住所記載などです。それ以外にも、所在地や拠点を示すため、どうしてもビジネス用の住所が必要になるシーンは多いといえます。

また自己PRとして「名刺」「自社HP」などで信用を得やすくしたいときも、住所があると効果的なケースがあります。会社住所を記載することで信用性が高まるというわけです。

しかし自宅で仕事をしている方の場合、会社住所＝自宅住所を公開するのには抵抗があるという人も少なくありません。このようなときのために、ビジネス用の住所を貸してくれるのが「バーチャルオフィス」なのです。

バーチャルオフィスを契約すれば、自宅以外のビジネス用の住所を名刺やHPに記載できます。またバーチャルオフィスの住所を対外的に使うことで、自宅住所を公開しなくても済むのです。バーチャルオフィスによっては電話番号を借りて転送してもらえたり、自分の代わりにバーチャルオフィスのスタッフが電話応対を代行してくれたりするところもあります。

②副業をしている人

得意なことを活かし、スキマ時間や週末にスモールビジネスをする副業ワーカーも、バーチャルオフィスを利用するケースがあります。自宅住所を伏せたい、オフィス街の住所でビジネスをしたいといった理由で契約するケースが多いです。

副業もフリーランスも、場合によっては住所を公開・記載しなければいけないケースがあるため、自宅住所はちょっと明かしたくない……というときにバーチャルオフィスはうってつけです。バーチャルオフィスはオフィス街のビルの住所を利用できるため、自宅住所よりも心象が良いという効果もあります。

③ネットショップを運営している人

人気の副業として、ネットショップでの商品販売があります。このようなネットショップを運営する際は、消費者トラブル防止のため特定商取引法に基づき、販売者の住所や電話番号を記載しなければなりません。近年では「BASE」「メルカリショップス」などだれでも手軽にネットショップを開けるサービスが人気です。

しかしこれらのサービスにおいても、販売者の住所・電話番号といった情報を記載する義務があります。また、それらの情報は第三者が気軽に閲覧できるシステムとなっているのです。

バーチャルオフィスを契約していれば、ネットショップ上にバーチャルオフィスの住所や電話番号を掲載することができます。

ただし、特定商取引法には「現に活動している住所」という条件があるため、活動実態のないバーチャルオフィスではいけません。「貸し会議室あり」「シェアオフィス（コワーキングスペース）利用可」などの条件を満たせるバーチャルオフィスにしておいたほうが無難でしょう。

④起業または起業準備をしている人

起業を志す際に事務所を借りるため、バーチャルオフィスを契約するケースもあります。一般的な事務所を借りるには敷金礼金、保証金、保険費用など多額の初期費用がかかるものです。しかしバーチャルオフィスであれば、初期費用をおさえて事務所の住所を借りられます。

また、登記利用を認めているバーチャルオフィスであれば、そのまま本店所在地として登記もできます。

登記する際の住所は自宅でも問題はありませんが、自宅が賃貸だと商用利用できず登記に使えないケースもあります。こうしたケースをクリアするためにバーチャルオフィスを借りるのです。このようなメリットがあることから、起業や創業のほかに法人化したスモールビジネスでもバーチャルオフィスは利用されます。

バーチャルオフィスを借りるメリット

バーチャルオフィスは住所や電話番号を借りるためのもので、専有スペースは基本的に借りられない場合がほとんどです。そのため社員やアルバイトが10名以上いるなど、複数名で働く事務所が必要である場合は、バーチャルオフィスに不向きです。しかしビジネス上の住所だけ、もしくはちょっとした秘書業務が必要という場合にはバーチャルオフィスが大活躍します。

ここではバーチャルオフィスのメリットをご紹介します。

メリット①事業用の住所を持てる

フリーランスとして活動するとき、下記のようなシーンでバーチャルオフィスの住所を利用できます。

許認可や税金に関するものは専門家のアドバイスのもと使用するとよいでしょう。

バーチャルオフィスの住所を記載できる目安

メリット②自宅住所がバレない

請求書の発行や荷物の受け取り、ネットショップやサイト運営など、ビジネス上どうしても必要となるのが住所です。自宅住所をビジネス上の住所としても使うと個人情報の流出など不都合な点もありますが、バーチャルオフィスであれば自宅がバレずにビジネスができます。特に家族と同居している方や女性の場合、自宅住所を公開することに抵抗がある方も多いのではないでしょうか？　個人情報が流出することで、嫌がらせやストーカーなどの被害に遭うケースもあるからです。安心してビジネスを続けるためにも、バーチャルオフィスの活用は有効な手段だといえるでしょう。

また自宅が賃貸物件の場合、商用利用が禁止されており、そもそもビジネスで使えないケースも珍しくありません。そういう場合もバーチャルオフィスの出番です。

メリット③事務所を借りるより安く済む

オフィスや事務所を借りる際には次のような費用がかかります。

• 仲介手数料
• 保証金
• 敷金、礼金
• 前家賃（数ヶ月分）
• 火災保険の支払い
• デスク、チェアー
• 電話機、コピー機、パソコン、事務用品などの購入

これらを合わせると、初期費用が百万円単位でかかることも珍しくありません。

またコワーキングスペースやシェアオフィスを借りるとしても、入会金や2ヶ月分の利用料が発生するなど、ある程度まとまった初期費用がかかります。

しかし、バーチャルオフィスであれば入会金＋月額数千円からすぐに利用できます。バーチャルオフィスによっては入会金や保証金がかかることもありますが、初期費用不要のキャンペーンやプランもあります。

メリット④自分のオフィス住所が一等地になる

バーチャルオフィスはオフィス街に立地していることが多く、中には丸の内、大手町、六本木、渋谷、梅田、心斎橋などの都心住所を契約できるバーチャルオフィスもあります。

契約したバーチャルオフィスの住所は名刺やHPにオフィスとして記載できるので、一等地がオフィスとなります。オフィスの記載住所が自宅と都心の一等地では、受ける印象も大きく変わるものです。個人や少人数でビジネスを行いたいが、企業の信用性を高めたい……といったときこそ、バーチャルオフィスが活躍するでしょう。

メリット⑤引っ越しても住所変更不要

自宅をビジネス上でも住所として使用すると、引っ越しのたびに税務署など行政機関に住所変更の届け出をしたり、名刺やHP、請求書のテンプレートも都度変更したりする必要があります。プライベートだけでも住民票を移すなどの手続きが忙しいのに、ビジネスでも住所変更の手間がかかると大変です。

しかしバーチャルオフィスを契約していれば、自宅は引っ越してもビジネス上の住所は引っ越さないため、ビジネス上の住所変更が不要です。ライフステージの変化や家族の都合で引っ越しが多い方などにとっては、引っ越しに伴う変更の手間が減らせるのは大きなメリットだといえるでしょう。

メリット⑥経費計上できる

バーチャルオフィスは住所や秘書代行を借りるという性質のため、外注工賃や業務委託料など経費として使えます。個室も借りるバーチャルオフィスの場合は賃借料とすることもあります。詳しくは税理士や税務署でご確認ください。

またバーチャルオフィスを借りて自宅でも仕事をする場合、事前に税務署などに届け出ることでどちらも経費計上できます。バーチャルオフィスは全額計上できますが、自宅は家事按分で算出します。

参照

Workship MAGAZINE：フリーランスが知っておくべき”経費”項目一覧。確定申告でどこまで経費にできる？

バーチャルオフィスで受けられるサービス＆費用相場

バーチャルオフィスによっては、住所を借りるだけではなく、来客や電話対応、郵便物の受取など秘書業務も依頼できます。料金はバーチャルオフィスによって基本料金に含まれていたり、オプションとして別途料金が発生したりするなどさまざまです。

では、バーチャルオフィスでは具体的にどのようなサービスを利用できるのか、おおよその費用相場とともにご紹介していきます。

（※費用相場はあくまで目安です）

月額利用料金：数千円～数万円

バーチャルオフィスの月額料金は数千円から数万円ほどです。中には月額1,000円程度で利用できる格安バーチャルオフィスもありますが、こちらは郵便物の転送や登記に別途費用が発生するケースがあります。

逆に、月額料金に郵便物転送や荷物受取など簡易的なサービスが組み込まれているバーチャルオフィスは月額5,000円～10,000円前後のケースが多く、住所貸しのみであれば1,000円～5,000円前後が相場です。

また、月額料金が100,000円近くする高級バーチャルオフィスも稀にあります。立地やビルが超一等地であったり、バイリンガル対応の秘書代行が付帯していたり、はたまたお洒落なレンタルオフィス会社が経営しているケースです。

郵便物の受取・転送：無料～数千円

バーチャルオフィスに届いた郵便物や荷物を受付スタッフが受け取ってもらえるうえ、Web上のマイページで送り主や郵便種別などを確認できるサービスが「郵便受取」です。

自宅など登録した住所に郵便物を転送してくれるサービスもあります。格安バーチャルオフィスでは転送サービスが有料のケースもありますが、大半は月額料金に転送代金が含まれます。

無料で転送してくれる頻度は週1回から月1回までさまざまで、大至急転送してほしい郵便物を速達やレターパックプラス、即日着払いで転送してくれるサービスもあります。

来客対応：無料～数千円

お取引先様や金融機関、営業訪問など、登記先（バーチャルオフィス）の住所に突然来客があることもありますよね。そのようなときも、受付スタッフが丁寧に対応してくれるバーチャルオフィスがあります。

月額料金に含まれるケースが多いですが、プランによっては別途数千円程度の料金がかかります。

来客時は利用会員が不在であることを伝え、来客者の名刺などを頂戴するなど丁寧な対応をしてくれるので、来客の信用を落とさずにすみます。

ただし、来客対応を希望する場合は「有人型バーチャルオフィス」を利用することが条件です。バーチャルオフィスには受付スタッフが常駐している有人型と、住所のみを貸してもらうシンプルな無人型の2種類があります。

無人型バーチャルオフィスは格安で利用できるケースも多い反面、万が一来客があった場合に「会社として実在しているの？」など怪しまれてしまう恐れがあります。事業の性質により来客の可能性が高い場合は、受付スタッフが常駐している有人型バーチャルオフィスの利用をおすすめします。

会議室の利用：1時間あたり1,000円～数千円

バーチャルオフィスの中には会議室を利用できる施設もあります。少人数から大人数まで規模はさまざまですが、取引先との打ち合わせ、セミナー、カウンセリングなどさまざまな使い方が可能。

貸し会議室の広さや設備によっては高額な利用料がかかることもありますが、バーチャルオフィスの会員であれば1時間あたり数千円程度で利用できます。

中には1時間あたり10,000円ほど費用がかかるケースもありますが、それは大部屋で50名前後と利用可能だったり、上質な内装でテレビ会議システムが利用できたりするケースです。

電話・FAX転送：数千円～

バーチャルオフィスでは固定電話やFAXの発番を行い、着信があれば指定の番号に転送してくれるサービスを提供している場合があります。FAXはPDFでメール転送してくれるケースも。

料金は月額料金に含まれているか、含まれていなければ数千円程度でオプションとして申込みます。電話転送サービスは電話を受信し転送するサービスが多いのですが、中には発信もできるサービスもあります。

通話料は実費請求以外に、5,000円など前払いするケースもあるので、請求方法は事前に確認しておくと良いでしょう。

電話代行・電話秘書：数千円～10,000円前後

固定電話に着信した電話に、バーチャルオフィスのスタッフが応対してくれる電話秘書サービスがあります。

バーチャルオフィスで貸与される固定電話に着信があると、利用会員が不在である旨をオペレーターが伝えてくれます。その後、いつ誰から電話があったかメール通知されるため、誰からどのような要件で連絡があったかを把握できるという仕組みです。

忙しい方や士業の方に人気のサービスで、専門のオペレーターが丁寧に対応してくれるためビジネスに集中できます。 利用料金は月額料金に組み込まれていたり、オプションで追加できたり、ワンコール200円ほどで請け負ってくれたりとさまざま。通話料を前払いとするところもあるので、事前によく確認しておきましょう。

登記住所：無料～数千円

法人化する際に、登記の「本店所在地」にバーチャルオフィスの住所を使えます。

自宅住所でも差し支えありませんが、法人登記された住所は国税庁の法人番号公表サイトや企業データベースなどに掲載されます。そのため自宅住所以外で登記したいときにバーチャルオフィスはピッタリです。

月額料金には登記のための住所貸し費用が組み込まれているケースが多いですが、組み込まれていない場合は数千円ほど上乗せとなるケースもあります。

ただし、営業実態のある事業所での会社設立が必要な業種（有料職業紹介業、弁護士や司法書士、税理士、行政書士などの士業、不動産業等）はバーチャルオフィスの住所で登記ができません。

初期費用：数千円～数万円

バーチャルオフィスを契約するとき、入会金といった名目で初期費用がかかります。入会金は数千円から数万円ほどかかるケースが多いですが、創業応援プランや女性起業家プランなど、バーチャルオフィス独自のプランやキャンペーンで初期費用がかからないケースもあります。

初期費用を抑えたい方は、入会金がなるべくかからないバーチャルオフィスを利用すると良いでしょう。

また、ごくまれに入会金のほかに保証金が数万円ほどかかるケースもあります。バーチャルオフィスのHP、または直接問い合わせるなどしてあらかじめ確認しておきましょう。

共有スペース・パーソナルスペース：無料～数万円

バーチャルオフィスの中には、シェアオフィスのように共有スペースや専用デスクが使えるケースもあります。これはレンタルオフィスやコワーキングスペースの運営元がバーチャルオフィスのサービスも提供しているからこそできるサービスです。

お洒落な共有スペースを無料で使えたり、デスクが1日数千円程度で使えたりするケースがあります。

また、共有スペースやパーソナルスペースなどが無くても、専用のプライベートロッカーが利用できる場合も。書類やパソコン、定款、社印といった事業に必要なものをまとめて保管できるため、大変便利です。上手に活用してみましょう。

東京都内のおすすめバーチャルオフィス6選

続いて都内を拠点としているおすすめのバーチャルオフィスを6つご紹介します。コスパ重視、サービス重視など特徴が異なるバーチャルオフィスをピックアップしました。参考になれば幸いです。

①レゾナンス

レゾナンスは東京・横浜で店舗展開している格安バーチャルオフィスです。特に住所貸しのみのシンプルなプランは、1年払いにすると月額990円から利用できるのが魅力。

レゾナンスでは登記はもちろん、銀行と提携することによって法人口座の開設も可能なのが特徴です。さらにレゾナンスでは、転送電話、電話秘書、フリーダイヤルなどオプションが10種類以上もあるので、ビジネスの成長にあわせて様々なサービスを利用できます。貸し会議室の利用もできるので、突然の打ち合わせや商談にも対応可能です。

レゾナンスならではの特徴として、個人名と屋号、どちらの郵便物も受け取ってくれる「屋号追加」サービスがあります。個人事業主（フリーランス）の方も屋号を追加登録すれば、個人と屋号どちらの郵便物も受取可能です。YouTubeチャンネル名を屋号にすることもできるので、Youtuberとして活動されている方にもおすすめです。

【月額990円】東京のバーチャルオフィスならレゾナンス

②ワンストップビジネスセンター

主なサービス	・30日間返金保証 ・法人登記、郵便転送、来客対応 ・貸し会議室 ・電話FAX転送、電話秘書、 ・創業支援
料金	・初期費用 10,780円（税込） ・エコノミープラン 5,280円（税込）／月 ・ビジネスプラン 9,790円（税込）／月 ・プレミアムプラン 16,280円（税込）／月 ・エグゼクティブプラン 54,780円（税込）／月 ※起業家応援特別プランあり
公式ページ	バーチャルオフィスのワンストップビジネスセンター

全国35店舗で展開しているバーチャルオフィスが「ワンストップビジネスセンター」です。青山や麻布十番、銀座といった一等地はもちろん、北は札幌、南は福岡まで営業しており、今後バーチャルオフィスで支店展開を考えている方におすすめできます。

地方在住の方の場合、契約できるバーチャルオフィスの絶対数が少ないため、全国展開しているバーチャルオフィスには安心感があるでしょう。

ワンストップビジネスセンターでは標準的なバーチャルオフィスのサービスを利用できる他、ホームページや名刺の作成、登記代行、創業時の資金調達アドバイスも行うなど、ビジネスがワンストップでできるサポートを行っています。

また、複数のプランが用意されており、その上30日間返金保証や20代・女性・シニア・障がい者の方向けに特別割引プランがあるなど料金面でも良心的と言えます。

自宅で企業。格安バーチャルオフィス【ワンストップビジネスセンター】

③Knowledge Society（ナレッジソサエティ）

主なサービス	・法人登記、郵便物転送 ・来客対応 ・ミーティングシートの利用（無料） ・貸し会議室・動画配信スタジオ・会員交流（お茶会、ランチ会など） ・電話転送、03発信 ・ワークスペース ・法人口座開設保証制度 ・登記費用の補助制
料金	・入会金 16,500円（税込） ・保証金 30,000円 ・基本料金 4,950円（税込）／月
公式ページ	【バーチャルオフィス ナレッジソサエティ】

Knowledge Society（ナレッジソサエティ）は千代田区の九段下駅から徒歩30秒のシェアオフィスで、バーチャルオフィスのサービスも提供しています。

こちらの特徴はしっかりとした入居審査がある点です。入居審査には代表者との面談があり、住民票や印鑑登録証明書の用意がいるなど他社とは一線を画します。しかし、その分だけ犯罪利用されるリスクが減り安心して利用できますし、フリーランスや起業家をしっかりサポートしてくれます。（※上記表、主なサービスを参照）

入会金と保証金が必要になるなど、バーチャルオフィスとしては初期費用がかかりますが、大手銀行名が入った都内のビルを月額4,950円（税込）で借りられるのは魅力的です。

千代田区の住所で格安起業【バーチャルオフィス ナレッジソサエティ】

④Karigo

主なサービス	・住所貸出、荷物受取 ・転送電話 ・電話代行 ・貸し会議室
料金	・入会金 5,500円（税込）～ ・ホワイトプラン 3,300円（税込）／月 ・ブループラン 8,300円（税込）／月 ・オレンジプラン 10,400円（税込）／月 ・シルバープラン 12,600円（税込）／月 ※店舗により異なる可能性あり
公式ページ	Karigo

全国50店舗展開しているバーチャルオフィスがKarigo（カリゴ）です。北は札幌、南は那覇、さらにアメリカにまで店舗があります。海外展開している外資系企業が日本でもバーチャルオフィス事業を展開するケースはありますが、国内企業が海外にも展開しているのは珍しいです。

Karigoのサービスは住所貸しと荷物受取が使えるホワイトプランを始め、オーソドックスなサービスが揃っています。ただし、そこまでオプションが豊富ではないので、基本的なサービスが使えれば十分という方におすすめです。

料金は標準的。都内に用意されている店舗は西麻布、銀座、渋谷、代官山、南青山、赤坂、日本橋、世田谷区、上目黒など豊富にあり、これらの住所を借りられます。また、登記代行を安く請け負っており、料金も明瞭会計という点も起業家にとって嬉しいポイントです。

SOHO・起業家・週末起業家が使うバーチャルオフィス

⑤SERVCORP

主なサービス	・法人登記、郵便物転送 ・電話転送 ・電話応対（バイリンガル） ・貸し会議室（ビデオ会議に対応） ・世界各地のコワーキングスペースの利用可 ・バイリンガル秘書 ・ITサポート
料金	・貸し住所パッケージ 9,900円（税込）～数万円 ・バーチャルオフィスパッケージ 5万円前後 ・プレミアムバーチャルオフィス 7万円前後 ※店舗により異なる
公式ページ	https://www.servcorp.co.jp/ja/

SERVCORP（サーブコープ）はオーストラリア証券取引所上場の外資系レンタルオフィス会社で、世界22カ国、150ヶ所以上で展開しています。主にレンタルオフィスやコワーキングスペースを運営していますが、バーチャルオフィスのプランもあります。

国内では25ヶ所で展開し、丸の内トラストタワー（東京）やヒルトンプラザウェストオフィスタワー（大阪）など、そのすべてが一等地にあります。一等地の住所でビジネスしたい！という方におすすめです。

バーチャルオフィスとして利用できるのは一部のオフィスとなりますが、世界各地のコワーキングスペースを1日1～3時間無料で利用できる特典があります。

また、一等地となるとお値段が気になりますが、一等地でもシンプルな貸し住所パッケージでは数万円ほどで利用できます。さらに保証金不要、初期1ヶ月無料、初月は初期設定費100円のみで、ほとんど初期費用がかからないと言っても過言ではありません。

⑥ENTRE SUPPORT（アントレサポート）

ENTRE SUPPORT（アントレサポート）は都内にてレンタルオフィスとバーチャルオフィスの運営を手掛ける会社です。バーチャルオフィスは渋谷・四ツ谷・秋葉原の3カ所から利用でき、会社の希望拠点や事業内容などに合わせて選ぶことができます。

基本の「住所貸しプラン」には有人受付サービスや郵便物の受け取り・転送サービスのほか、渋谷オフィスのみお茶出し＆来客対応も含まれています。また、商談スペースでは無線LANの利用も可能なのもうれしいポイント。来客時の応対はもちろん、メールチェックなどのちょっとした作業スペースとしても活用可能です。

そのほかアントレサポートでは、専用プランにて記帳や決算の手続きの代行を依頼できたり、オプションによって社会保険・給与計算といった経営サポートサービスが受けられたりするのも魅力。経営に伴う面倒な作業を専門家へ一任することができるため、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

アントレサポートでは、事業のミニマム化やコスト削減によりバーチャルオフィス・レンタルオフィスを借りる人に向けた“オフィス移転キャンペーン”も行っています。移転登記のサポートを手数料無料（※法定費用30,000円は必要）で依頼することができますので、こちらもぜひチェックしてみてください。

バーチャルオフィスを選ぶときのポイント

一口にバーチャルオフィスと言っても、提供されているサービスや値段はバラバラです。ここでは「どんなバーチャルオフィスを選んだらいいか分からない」という人のために、あらかじめ確認しておきたいポイントをご紹介します。

ポイント①横の繋がりは作れるか

一般的なバーチャルオフィスは住所を借りるほかにも、一部秘書業務を代行してもらえるところもあります。そのため実際の業務はバーチャルオフィス以外の場所で行う側面が強いです。つまりコワーキングスペースのような色んな人がいる空間で仕事をするイメージではありません。

横のつながりが欲しい、会員同士の交流に参加したいという方は、コワーキングスペース等の運営会社が提供しているバーチャルオフィスがおすすめ。副次的にコワーキングスペースも使えたり、交流会に参加できたりするケースがあります。

ポイント②料金とプランは目的に合っているか

バーチャルオフィスは運営会社によって月額料金もサービスもバラバラです。そのため、目的を明確にして探すと、自分にぴったりのバーチャルオフィスを見つけることができます。

格安バーチャルオフィスは安い反面、住所貸し以外のサービスを利用するには別途料金が発生したりします。逆に一等地にあってレンタルオフィスも運営しているお洒落なバーチャルオフィスは、高額になりがちです。

つまり、何を重視するか、目的や予算を明確にすることで利用予定のプランと料金は自分に合っているかわかるのです。

バーチャルオフィスの契約前に考えたいポイント

ポイント③バーチャルオフィスを利用しているとバレるか

HPや請求書などにオフィス住所としてバーチャルオフィスの住所を記載できます。その時気になるのが「バーチャルオフィスを使っているのがバレるのか？」という点ですよね。

結論は簡単で、住所を検索したらすぐにバレます。

ネットで住所検索をすると、その住所を公開しているバーチャルオフィスのHPが1ページ目に表示されるケースが多いからです。ただ、バーチャルオフィスを利用している事業主の中には取引先に対し「共同事務所にて会社運営を行っている」と説明することで、不安にさせない工夫をしている方もいるようです。

創業初期にメガバンクから融資を受けるといった必要がなければ、バーチャルオフィスでなんらかの不利益を被ることはあまりありません。業種によっては許認可の申請が難しいケースもありますが、法人口座の開設については銀行と提携し、法人口座が作りやすいバーチャルオフィスもあります。

ポイント④自宅住所は本当にバレないか

「自宅住所を伏せたい」といった理由でバーチャルオフィスを借りるケースは多いです。実際、専門家に確認を取るなどしっかり準備をすれば、取引先に開示する住所はバーチャルオフィスで済むケースが大半です。あくまでも事前準備をしっかりすれば、自宅住所がバレることはそれほど心配しなくても良いでしょう。

ただし、登記となると話は別です。本店所在地はバーチャルオフィスでも登記できますが、代表取締役や代表者印など法人の代表は住民票上の住所、つまり自宅住所も一緒に登記します。

登記簿は600円ほど支払えば誰でも取得できるので、法人の代表となると自宅住所は登記簿からバレます。登記を行う場合は、この点をしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

ポイント⑤居住地から離れたバーチャルオフィスは契約可能か

自宅付近にバーチャルオフィスがあるにも関わらず、そこから離れた街や都道府県でバーチャルオフィスを契約するにはそれ相応の理由がないと厳しい可能性があります。

バーチャルオフィスは犯罪防止のため、契約前には入居審査があります。そのため「怪しい」と思われたら契約できないことがあるのです。

しかし、支店展開など事業拡大で自宅から離れた場所にバーチャルオフィスを構えるといったケースでは、遠距離でも契約ができることがあります。あくまでもケースバイケースなので、遠距離で契約する際は事前に問い合わせを入れるとよいでしょう。

ポイント⑥入居審査は厳しいか

バーチャルオフィスの入居審査の厳しさは会社により異なります。面談が必須のところもあれば、非対面で必要書類を提出すれば契約できることもあります。

よくある審査は、事業内容の資料を免許証と保険証など身分証明書のコピーと共に提出し、反社チェックをする方法です。

また、面談ときくと審査が厳しいのかとドキドキしてしまうかもしれませんが、しっかり審査をしてくれるということは、利用者の信用につながります。バーチャルオフィスが犯罪に使われる可能性が低くなるため、他の利用者も安心してバーチャルオフィスを利用できますね。

ポイント⑦無料で借りられるか

バーチャルオフィスを無料で借りられないかと考えるケースもありますが、これはほぼ無理です。どれほど格安でもバーチャルオフィスを借りるには費用がかかります。住所をレンタルしているのですから当然といえるでしょう。

また、無料で使えるからと友人宅住所をビジネスに使おうとするケースもありますが、こちらもおすすめしません。ネットショップに友人宅を登録してトラブルになったり、賃貸物件の又貸しは契約違反になったりするケースもあります。

無用なトラブル回避のためにも、バーチャルオフィスを契約しておくと安心です。

まとめ

バーチャルオフィスは自宅以外の住所を使うことで、プライバシーを守りながら仕事を続けることができます。バーチャルオフィスの利用料金は経費に計上できますし、法人化する際は本店所在地としても使えるのが大きなポイントです。

また、バーチャルオフィスには秘書業務を依頼できたり、貸し会議室利用で対面の打ち合わせにも使えたりするところも多いのが特徴。うまく活用することで、事業を円滑に行うことができるでしょう。

国内のバーチャルオフィスの歴史はまだ浅いですが、需要が増えるに連れ大手企業も参入するなど市場も成熟しつつあります。

現在、都内を始め全国にたくさんのバーチャルオフィスがあります。ぜひご自身の目的にあったバーチャルオフィスを見つけてみてくださいね。