フリーランスとして開業し、個人事業主になる場合、賃貸オフィスの契約やパソコンなどの高額備品の購入などさまざまな費用がかかります。開業後はこれらの支払いで追われたり、収入が安定しなかったりするフリーランスも多いもの。経済的に困らないためにも、あらかじめ資金調達をしておくのがベストです。
ここでは、フリーランス開業時に必要な資金や、資金調達の手段について解説します。「資金調達って？」というフリーランスの皆様は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
フリーランスが開業する場合、どのくらい資金調達しておくべき？
フリーランスとして開業する場合、仕事が軌道に乗るまでにある程度の期間が必要になることも。安心して生活をするためにも、開業時には3～6ヶ月の間、生活費や各種支払いができる程度の資金を準備しておくのがベストです。
自己資金で賄えない場合は、後述する方法で資金調達を行いましょう。
ただし、開業に必要な資金は業種によっても異なります。たとえばフリーランスのプログラマーなど、PCひとつで仕事ができる業種であれば、家賃や光熱費、通信費などの生活費＋年間で支払う税金分がまかなえれば十分。
事実、日本政策金融公庫が過去に行った調査（※）によれば、開業した人の約4割が「500万円以下」の資金で事業をスタートしています。
※参考：日本政策金融公庫「2019年度新規開業実態調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_191122_1.pdf
フリーランス開業時にはどんな資金がかかる？
業種によっても変わりますが、フリーランスとして開業をする場合は次のような費用がかかります。資金調達の参考にしてみてくださいね。
レンタルオフィスの初期費用
フリーランスとして自宅で開業する場合は、特別な費用がかかりません。しかしレンタルオフィスを借りて事務所にする場合は、「前払い賃料」「共益費」などを納める必要があります。
仮に東京都内の主要エリアにおいて3人収容可のレンタルオフィスを借りる場合、前払い賃料と共益費で平均30万円前後、それに加えて事務手数料（数万円）が必要です。
開業用リフォームの費用
建物や自宅をオフィスとして利用できるようリフォームする場合は、当然工事費がかかります。
ネット回線・電話回線の工事費
フリーランス開業にあたってインターネット回線や固定電話回線を開設した場合、その工事費が必要です。また通信費として毎月コストが発生します。
パソコン・プリンターなどの購入（リース）費用
フリーランスの仕事で使うパソコン、プリンター、コピー機などを購入、およびリースする場合もまとまった出費となります。
作業用の机・応接セット等の備品購入費
フリーランス事業用の机や椅子を新たに購入する場合、数万～数十万円の費用がかかります。
また事務所（兼自宅）内に応接スペースを設ける場合、ソファーやテーブルなどの応接セットも購入が必要です。
その他、フリーランス事業に必要な費用
フリーランスの開業ではその他にもさまざまな費用が生じる場合があります。たとえば「フリーランス活動の宣伝のためにWebサイト制作を依頼した」という場合、制作者への依頼料やサーバーの利用料金などが発生します。
フリーランスが資金調達する手段には何がある？
フリーランスが資金調達をするためには、自己資金としてお金を貯めておく他にもさまざまな方法があります。
①クラウドファンディング
フリーランスが新事業をスタートする際の資金調達法として、クラウドファンディングを利用する事例が増えています。昨今に多いクラウドファンディングは、新商品・サービスを提案し、購入希望者から資金の提供を受けるというシステムです。代表的なクラウドファンディングサービスとしては「Makuake（マクアケ）」「Readyfor」などがあります。
②日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が全額出資している金融機関です。開業したフリーランス（個人事業主）や中小企業向けにさまざまな融資制度を行っています。借入期間が長く、金利も低く設定されているため、「長期間借りて月々の返済額を抑える」といった使い方もできます。
その代わり日本政策金融公庫は、審査が厳しい点に注意が必要です。融資開始までにもタイムラグがあるため、資金調達に活用する場合は、あらかじめ計画的に申し込みをする必要があります。
③地方自治体の補助金・助成金制度をつかう
地方自治体ではフリーランスや個人事業主向けに独自の融資制度を設けている場合があります。補助金・助成金は、一旦受給が決定すれば返済の必要が無い点が大きなメリットです。
自身の業種・用途に合う制度があれば、資金調達に活用してみましょう。
④銀行、信用金庫
フリーランス開業から時間が経ち、実績を積んでいるのであれば、銀行や信用金庫（地域密着型の金融機関）から融資を受けられるケースもあります。
フリーランスの資金調達を目的に銀行融資へ申し込む場合は、普段から利用しているメインバンクで相談すると審査に通りやすい場合があります。融資の際にはフリーランスが決算書等の書類を提出したあと、審査後に融資の可否や金利、融資額などが決定する仕組みです。
信用金庫でも銀行と同様に、中小企業や個人事業主、フリーランスを対象に融資を行っています。銀行に比べると審査のハードルは低めですが、開業届を出して期間が経っていることが条件となります。また、事業計画書・資金繰り表・試算表の提出を求められ、借り入れにも時間がかかる点に要注意です。
上手に資金調達してスムーズな滑り出しをしよう
フリーランスとして開業する場合は、資金調達が必要になる場合も多いもの。レンタルオフィスなどを借りて仕事場を別にする場合は開業費用がかさみやすくなるため、あらかじめ自分が大丈夫と思うよりも多めの資金を準備したほうがよいでしょう。
自宅で仕事をするフリーランスも、自己資金が足りない場合は融資などを利用し、資金調達をしなくてはならないケースがあります。
これからフリーランスとして独立する場合は、あらかじめ「どれぐらいの資金が必要になるのか」を試算し、十分な資金調達を行いましょう。
なお、フリーランスとして自宅兼オフィスで仕事をする場合は、バーチャルオフィスを利用すると便利です。
バーチャルオフィスは“事業用のレンタル住所サービス”のことで、自宅住所の公開を防ぎつつ一等地の住所が利用できます。
バーチャルオフィスの中では、月額1,650円＆都内一等地の4カ所から住所を選べる「レゾナンス」がおすすめです。フリーランスの開業前後は資金がかさみがちなもの。コストパフォーマンスに優れたバーチャルオフィスを利用し、安全に活動を行いましょう。
