住所や電話番号だけ借りられるバーチャルオフィスは、低コストでオフィスを借りたい方に大変人気のサービスです。しかし、便利な点にばかり目が向けられがちですが、意外と知られていないデメリットもあります。
今回は、バーチャルオフィスを借りる際に気を付けるべき注意点について詳しくご紹介していきます。借りてから後悔しないために、デメリットをきちんと理解しましょう。
バーチャルオフィスだと法人口座開設が難しい
住所となっているビルの入り口などに社名プレートを掲示することで、会社の信頼度を向上させられます。
事業を始めると法人口座を開設することが多いでしょう。しかし、バーチャルオフィスでは法人口座の開設が難しくなる可能性が高くなります。理由としては、振り込め詐欺や出会い系サイト詐欺などで摘発された会社の多くが、バーチャルオフィスを拠点にしていたためです。
事務所が実体を伴わない場合、犯罪に使用されている危険性を疑われてしまい銀行の審査が通らないケースがあります。会社の信用性を高めるための資料を提出するなど対策が必要でしょう。
他のバーチャルオフィス利用者と住所が重複する
バーチャルオフィスの利用者には、同じ住所が与えられています。そのため同じ住所で多く会社が住所登記をおこなっており、インターネットで住所検索すると他の会社が複数出てくることがあるでしょう。その結果、バーチャルオフィスを利用していることが分かってしまいます。
犯罪の温床になりやすいバーチャルオフィスを利用しているだけで、社会的信用が悪くなる可能性もあります。万が一、他事業者が詐欺行為などで摘発されると、住所が同じ会社もイメージが悪くなってしまうでしょう。
バーチャルオフィスの場合、事業の許認可取得が困難
業種によっては、事業の許認可の取得が難しい場合があります。許認可の審査基準は、事務所に関してや他にもさまざまな条件があり、バーチャルオフィスはその条件を満たさない場合があります。そのため、バーチャルオフィスを契約する前に、自身の事業内容で許認可が取得できるのかどうか、役所に電話するなどして確認することが大切です。
確認を怠ってしまうと、許認可がおりなかった場合に再度拠点探しをしなくてはならず、余計な手間とコストがかかります。特に、一般派遣業や有料職業紹介などの事業は、バーチャルオフィスでは許認可がおりない場合があるようなので注意しましょう。
まとめ
バーチャルオフィスは、気軽に利用できて便利なサービスですが注意しなくてはならないポイントがいくつかあります。知らずに契約すると、後で大きな問題になる可能性もあるでしょう。バーチャルオフィスを利用する上での注意点をきちんと理解することが大切です。
