バーチャルオフィスは、オフィスとしての住所と電話番号だけを借りたい企業にとって大変人気のあるサービスです。低コストで利用できる魅力的なサービスですが、会社によっては向いていない場合もあります。
今回は、バーチャルオフィスの利用に向いている会社・向いていない会社の特徴についてご紹介します。バーチャルオフィスを検討している方は、ぜひ一度チェックしてみてください。
バーチャルオフィスの特徴
バーチャルオフィスは、実際の空間を借りるのではなく住所や電話番号といった事務所としての情報だけを借りられるのが大きな特徴です。低コストで利用できるので、実際の不動産を借りるよりも費用を抑えてオフィスを持つことができます。
そのため、一等地の住所を借りることで会社のブランドイメージを高めることもできるでしょう。なるべく初期費用を抑えてオフィスを借りたい方におすすめです。
バーチャルオフィスに向いている会社
従業員のいない会社
従業員が自分だけの場合、従業員が出社する場所を確保する必要がないのでバーチャルオフィスでも十分でしょう。自分ひとりの会社であれば、実際の作業場所は自宅を利用できるので、わざわざ不動産を借りるよりもコストを抑えられます。
バーチャルオフィスを借りずに自宅の住所で法人登記をすることも可能ですが、賃貸の場合大家さんから許可をもらわないといけません。もし許可がもらえたとしても、引っ越しをすると登記変更の手続きが必要になり、変更手数料もかかります。また、法人登記された住所はインターネットで検索できるので、自宅住所を公開したくない方はバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
来客の少ない会社
バーチャルオフィスは、ウェブサイトの運営やコンサルタント業など、基本的にこちらからお客様の方へ訪問する業種に向いているでしょう。事務所という場所がないため、来客が多く顔合わせをすることが多い業種だと、対応に困る可能性が高いです。
バーチャルオフィスの中には来客対応をおこなっている会社もありますが、自社の社員ではないため来客への手厚い対応は難しいでしょう。
バーチャルオフィスに向いていない会社
許認可が必要な会社
一般派遣業など許認可が必要な事業の場合、バーチャルオフィスでの法人登記は認められないことがあります。知らずにバーチャルオフィスを契約してしまうと、いざ許認可を取得しようとしたときに審査に通らず、また事務所探しをしなくてはなりません。そうならないためにも、自身の事業に許認可が必要かどうか確認をしましょう。
金融機関から融資が必要な会社
銀行などから融資を受ける場合、バーチャルオフィスだと金融機関の審査を通らないことがあります。バーチャルオフィスは、詐欺などの犯罪の拠点として利用されるケースが多く、会社としての信用を得にくいことが原因のひとつです。審査に通りやすくするためには、事業内容を詳細に記した書類を提出するなど、会社の信用を高めることが必要でしょう。
まとめ
便利なバーチャルオフィスですが、業種によっては向いていない場合もあります。自身の会社がバーチャルオフィスの利用に向いているのか、いないのか、きちんと見極めることが大切です。
事務所を探す前に、ぜひ参考にしてみてください。
