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バーチャルオフィスで法人クレジットカードを作る際のポイント

起業当初は、初期費用を抑えるためにバーチャルオフィスを利用している方も多いでしょう。事務所を確保したら次に用意したいものが法人用銀行口座とクレジットカードです。法人用クレジットカードの審査は、口座開設よりも基準が厳しい傾向にあります。

特にバーチャルオフィス利用の場合、ハードルが高くなりがちです。そこで今回は、バーチャルオフィスで法人用クレジットカードを作る際に知っておきたいポイントをご紹介していきます。

バーチャルオフィスで法人用クレジットカードを作れるのか?

結論から言うと、バーチャルオフィスでも法人用クレジットカードは作れます。しかし、カード会社によって審査の基準は異なるため、バーチャルオフィスでも申請可能かどうか確認をする必要があるでしょう。法人向けクレジットカードでは、利用枠が大きくなるため審査も厳しくなります。

主な審査基準は、「財務状況」「経営実績」「営業実態」です。財務状況は、黒字決算が継続しており安定した経営をしているかどうかがポイントです。経営実績については、会社設立後3年以上が望ましいとされています。営業実態に関しては、店舗や事務所があるか、固定電話が設置されているか、ホームページの有無などで審査されます。

バーチャルオフィスでもクレジットカードの審査を通るポイント

ここでは、クレジットカードの審査を通りやすくするポイントについて解説していきます。

法人登記の確認

審査のうえで重要なポイントになってくるのが、法人登記されているかどうかです。法人登記をすることで、公的に会社が存在しているという証明になります。もし法人登記がまだの場合、すぐにでも最寄りの法務局で手続きをしましょう。

代表者個人の信用情報

法人代表者が、クレジットカード強制解約や長期延滞をしていたことがある場合、個人信用情報機関からそういった情報がクレジットカード会社へ伝わります。そうなると、いくら会社の業績などに問題がなくても審査に通らないでしょう。しかし、ブラックリストに載っている場合でも5年~10年ほどで記録は消えると言われています。もし心当たりがある場合は、その期間が過ぎるまで待つしかないでしょう。

バーチャルオフィスはクレジットカードの受け取り方に注意

クレジットカードを受け取るためには、宛先の住所で本人確認が必要です。宛先以外への転送もできないので、バーチャルオフィスでの受け取りは難しいでしょう。解決策としては、簡易書留郵便の場合、不在票を窓口へ持参することでカードの受け取りができます。

セキュリティパッケージや受取人確認配達サービスで送られてきた場合、まず不在票をバーチャルオフィスに取りに行き再配達を依頼します。待合スペースなどで待たせてもらい、配達業者が到着したら本人確認をおこない受け取り完了です。

まとめ

審査が厳しい法人向けクレジットカードでは、会社の業績や法人代表者個人の信用情報が重要なポイントになります。少しでも審査に通りやすくするためにも、今回ご紹介したポイントをおさえつつ申請をしてみましょう。

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