起業家や法人の中には、バーチャルオフィスの利用を検討しているケースもあるのではないでしょうか。
バーチャルオフィスを利用する際に気になることの1つが口座開設です。
本記事では、バーチャルオフィスを利用していて口座開設ができるのかどうか、そして口座開設を断られる際の理由などについて解説します。
バーチャルオフィスでの口座開設を断られる理由
基本的には、バーチャルオフィスを利用していても口座開設自体は可能です。しかし、中には断られるケースもあります。
ここではその理由として、以下の点について解説します。
- 銀行の種類によっては審査が厳しい
- 業務内容や取引状況が明示できていない
- 固定電話回線がない
- 資本金額が低すぎる
- 銀行訪問時の身だしなみ・服装の印象が悪い
- 信頼性に欠ける要素がある
銀行の種類によっては審査が厳しい
メガバンクや都市銀行、地方銀行であれば、バーチャルオフィスでの口座開設ができるケースもありますが、ネット銀行や信用金庫、信用組合では口座開設不可としているケースもあります。
バーチャルオフィスでの口座開設が厳しくなっている背景には、銀行口座が犯罪に利用されることが多くなっている点が挙げられます。
特に近年多発している特殊詐欺では、バーチャルオフィスを利用しているケースが少なくないため、金融機関による審査も厳しくなっているようです。
業務内容や取引状況が明示できていない
バーチャルオフィスに限った話ではありませんが、事業目的や業務内容、取引状況が曖昧で明示できない状態だと、口座開設の審査で落ちてしまう可能性があります。
また、事業が何個もあるような場合も同じです。
複数の事業があり関連性が低いものが混在している場合、金融機関の担当者にとって、会社の実態がわかりづらいものとなってしまうため、審査にも影響が出ると考えられます。
固定電話回線がない
現在では、口座を開設する際に、固定電話ではなく携帯電話を登録するケースも少なくありません。
しかし、起業家や法人が口座を開設しようとする場合、固定電話回線がないと開設を認めてくれないケースもあります。
バーチャルオフィスによっては、固定電話回線が取得可能なケースもあるため、バーチャルオフィスを選ぶ際には、固定電話回線の取得可否についても確認しておくといいでしょう。
資本金額が低すぎる
会社自体は、資本金1円でも設立することができます。
しかし、資本金が低すぎると、金融機関の担当者から「この人は本当に事業をやろうとしているのか？ただ口座が必要なだけなのでは？」と思われる可能性があり、審査で不利になる可能性があるでしょう。
銀行訪問時の身だしなみ・服装の印象が悪い
口座開設のために、銀行などの金融機関を訪問することとなりますが、その際の身だしなみや服装によっては担当者からの印象が悪くなり、審査にも悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、仕事をしたままで汚れた状態の仕事着で行く、短パンやサンダルといったカジュアルな服装で行く、などは避けたほうがいいでしょう。
身だしなみが口座開設に直結するわけではありませんが、整えておいてマイナスに働くことはないため、訪問時には注意してみてください。
信頼性に欠ける要素がある
口座開設を行うためには、金融機関からの信頼を得なければなりません。
しかし、例えば羅列されている事業内容がバラバラだったり、会社名がふざけていると捉えられる名前だったりすると、担当者は不信感を抱きます。
あくまで審査をするのは人間ですので、信頼性に欠ける情報提示や見た目・人柄でないよう気をつけましょう。
バーチャルオフィスで口座開設するための必要書類・準備
金融機関による違いもありますが、口座開設にあたっては以下の書類が必要です。
- 本人確認書類
- 履歴書や職務経歴書
- 事業計画書や取引先情報
- 会社資料や商品サンプル、ホームページ
- 金額の記載された契約書・請求書
- バーチャルオフィスの契約書
本人確認書類
口座開設では本人確認書類が必要です。
法人の場合は、代表者の本人確認書類を用意するようにしましょう。
本人確認書類として認められるものは金融機関によって異なりますが、一般的には運転免許証やパスポート、住基カード、マイナンバーカードなどが使用できます。
履歴書や職務経歴書
履歴書や職務経歴書は、法人の代表者のものを提出します。
これは、金融機関側が事業内容と代表者の経歴がマッチしているかどうかをチェックする際に使用されます。
これまでの経歴とは全く関係のない事業を始めようとすると不審に思われ、審査の際にマイナスに働く場合もあるようです。
事業計画書や取引先情報
事業計画書は、ビジネスをどのように成長させていくのか理解してもらうために必要な資料です。
自分たちの思いや主観的なビジョンだけでなく、具体的なソースや数値なども活用して、これから取り組むビジネスについて説明できるようにしましょう。
また取引先がある場合は、契約書や請求書など、取引先がいる事実がわかるものを提出することで、金融機関に対して本気で事業に取り組んでいることや実態のある事業であることをアピールする材料となります。
会社資料や商品サンプル、ホームページ
すでに事業を始めており、会社資料や商品サンプル、さらには自社のホームページなどがある場合は、合わせて用意するようにしましょう。具体的なものがあるほうが、事業内容を説明しやすくなり、信頼を得やすくなります。
金額の記載された契約書・請求書
金額の記載されている契約書や請求書などがあれば、一緒に提出しておきましょう。
こちらも、事業内容の説明や活動実態の裏付けに活用できます。
バーチャルオフィスの契約書
金融機関によっては、バーチャルオフィスの契約書が求められるケースがあります。
そのため、これからバーチャルオフィスを探そうとしている場合は、事前に契約書を用意してもらえるか確認しておくといいでしょう。
すでに利用しているバーチャルオフィスがある場合は、契約書の発行ができるか確認してみてください。
口座開設の流れ
バーチャルオフィスを利用して口座開設を行う場合、事業目的の整理やバーチャルオフィスとの契約を行った上で、必要な書類を用意します。
その後、実際に金融機関を訪れ、口座開設の申し込みを行います。
金融機関の審査を経て通過すれば、無事口座開設完了となります。
バーチャルオフィスを利用した口座開設のポイント
バーチャルオフィスを利用した口座開設を行う際のポイントは次のとおりです。
- 機能やサービスで銀行を選ぶ
- 個人で利用している銀行やコネクションのある銀行を選ぶ
- リアル銀行とネット銀行の両方を開設する
- 過去に犯罪歴のあるバーチャルオフィス住所は利用しない
機能やサービスで銀行を選ぶ
法人利用に限った話ではありませんが、各金融機関によって提供しているサービスが異なるため、機能やサービスを比較したうえで選ぶようにしましょう。
また、金融機関の種類によって特徴が異なる点も覚えておいてください。
例えば、メガバンクは知名度が高く、取引先からの信用につながりやすいというメリットがありますが、審査は厳しめです。
地方銀行や信用金庫は、メガバンクに比べると審査は優しいとされていますが、メガバンクに比べると利便性は劣ります。
ネット銀行は振込手数料の安さや24時間利用できる点などが強みですが、実店舗の窓口がないため、担当者による対面サポートが受けられません。
このような違いも踏まえたうえで、自社に適した金融機関を選ぶようにしましょう。
個人で利用している銀行やコネクションのある銀行を選ぶ
個人用の口座として利用実績のある銀行は、法人口座開設の際にもサポートしてくれるケースがあるため、まずは口座を開設している銀行・支店に相談してみるといいでしょう。
また、金融機関に知り合いがいるなど、コネクションが活用できる場合は、知人経由で相談してみるとアドバイスがもらえるかもしれません。
リアル銀行とネット銀行の両方を開設する
リアルの銀行とネットの銀行など、種類の異なる口座を両方開設することもポイントです。
口座を2つ持つと取引先からの信用にもつながるほか、利便性も向上します。
例えば、夜間でリアルの銀行は使えない際はネット銀行で対応するといった形をとることもできるでしょう。
過去に犯罪歴のあるバーチャルオフィス住所は利用しない
法人用の口座開設を行う場合、本店所在地を提出書類に記載する必要があります。
金融機関では、この本店所在地をチェックします。
過去に犯罪歴のある住所であれば、審査に落ちてしまう可能性があるため注意が必要です。
口座開設の前にバーチャルオフィスの住所に犯罪歴がないか調べ、もしあるようであれば、他のバーチャルオフィスを利用したほうがいいでしょう。
まとめ
今回は、バーチャルオフィスでも口座開設ができるのかどうか、口座開設の際に断られる理由などについて開設しました。
バーチャルオフィスでも銀行の口座開設は可能です。
しかし、金融機関の種類によっては開設できなかったり、事業が曖昧だと審査に落ちたりするケースもあるため、今回の内容を参考にしっかりと準備したうえで口座開設を行うようにしましょう。
