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ネットショップは匿名でできる? 副業としてはじめるなら要チェック!

副業でネットショップを開設する方が急増している昨今、「匿名でネットショップを開きたい」と考える方も多いでしょう。結論から言うと、副業でネットショップを開設する際に匿名で開設・運営することは難しいといえます。

とはいえ、「住所や氏名などの個人情報をなるべく晒したくない」という方も多数いるはずです。そこで今回は、匿名で副業ネットショップを運営できない理由や、プライバシーを守りながらネットショップ運営をする方法をご紹介します。

副業ネットショップは匿名でできない場合がほとんど!

「副業でネットショップを開き、副収入を得たい」という方は多く見られます。ただし、ネットショップ運営では「特定商取引法」の定めにより事業者の氏名や所在地、連絡先電話番号などの表示が義務となっています。

【“特定商取引法に基づく表記”によりネットショップへ掲載する項目】

  • 事業者の氏名(または業務代表者の氏名)
  • 活動の実態がある所在地
  • 連絡の付く電話番号
  • メールアドレス
  • 販売価格や送料、その他消費者が負担する金額について
  • 代金の支払い方法、支払い時期
  • 商品の引き渡し時期
  • 返品についての特約事項 など

※ネットショップの販売商品によっては継続販売(2回以上)の場合の条件、数量限定販売の条件、ソフトウェアの販売であれば「動作環境」なども記載する場合があります。

ネットショップの販売形式は「通信販売」に分類されますが、ネットの場合直接目で見たり、手に取ったりしてから商品を購入することができません。

さまざまなトラブルが生じやすい通信販売において、消費者の利益を守るための法律として作られたのが「特定商取引法」です。

つまりネットショップに事業者の情報を開示する理由は、トラブルの際の所在責任を明確にし、消費者が不利益を被らないためのものだといえます。この法律は副業であっても必ず守らなければなりません。

副業でネットショップ開設サービスを利用する場合は? 匿名可能?

近年では「BASE」「メルカリショップス」「shopify」「minne」など、副業にも便利なネットショップ運営サービスがあります。実はこうしたサービスを利用する場合、提供会社ごとに表示方法が異なるのです。

例えば「BASE」の場合は、登録時に住所・連絡先を記入しないとネットショップの開設ができません。登録した情報は「特定商取引法に基づく表記」というページから誰でも閲覧することができます。
一方、ハンドメイドマーケット「minne」の場合は、サイト上には販売者の住所等が表示されず、購入者にのみ分かる仕様となっています。

このように、住所等の情報公開についての対応はサービスにより異なります。副業でネットショップ運営サービスを利用する際は、あらかじめ確認しておくと安心です。

副業ネットショップで個人情報を非公開にすることはできる?

副業でネットショップを開設するにあたり、「副業バレを避けたい」「ストーカー等の犯罪が怖い」などの理由で、住所氏名を非公開にできないか考える方もいるでしょう。

しかし先述の通り、ネットショップを運営する場合は本業・副業関係なしに「特定商取引法」で住所氏名等を記載する必要があります。仮に匿名や非公開でネットショップを開設・運営した場合、法令違反となってしまいますので要注意です。

また、住所を省略するのも特定商取引法違反となってしまうため、正確な住所氏名の掲載が必要です。特定商取引法違反に該当する場合、ネットショップの運営停止、アカウント停止などの処分が下されます。

そればかりか“違反事業者”として消費者庁HPに事業者名が載ってしまうリスクもあります。「副業だから」と油断せず、必要事項を記載するようにしましょう。

自宅住所を晒さずに副業ネットショップを開設するには?

副業とはいえ、ネットショップ運営には自宅住所、氏名などを表示する必要があることが分かりました。しかしそうは言っても、「副業で自宅住所を公開するのが怖い」「副業をしていることが知り合いにバレたくない」という方も多いですよね。

自宅住所や氏名を公開せず、副業でネットショップを運営する方法はあるのでしょうか。

特定商取引法に基づく表記の“特例”を利用する

特定商取引法では、特例として氏名、住所、電話番号等の表示を省略することができます。

ただしこれは「販売価格や送料、その他消費者が支払う金額を表示する」「消費者から開示請求があった場合は、遅滞なく公開する旨を明記する」という条件付きです。

また、実際に開示請求があった場合は、できる限り速やかに情報を提供する必要があります。

ちなみに「BASE」「メルカリショップス」などのサービス利用時は、表記事項の省略自体ができませんので要注意です。

バーチャルオフィスを活用する

「氏名はともかく、副業のために住所を公開するのが嫌」という場合は、バーチャルオフィスを利用する方法もあります。

バーチャルオフィスとは、事業用の住所を借りられるサービスです。個人事業主やフリーランスはもちろん、副業にも利用可能です。

バーチャルオフィスの住所は副業ネットショップにも記載できます。その際には「契約店舗の住所であること」「開示請求があった場合にはすみやかに開示をする」という旨を添えておくことをおすすめします。

副業ネットショップ用住所なら、バーチャルオフィスにお任せ!

ネットショップを運営する際には、副業・本業を問わず拠点となる住所・電話番号等の情報を開示する必要があります。自宅で副業ネットショップを運営する場合は、バーチャルオフィスを利用すると自宅住所を公開せずに済みます。

たとえばレゾナンスでは、副業でネットショップ運営をするのに便利なバーチャルオフィスを提供しております。月額1,650円(税込)の格安価格で都内の一等地住所が借りられるため、「副業だから住所だけ借りられれば十分」という方にもおすすめです。

また「副業で自宅の電話番号や携帯番号も晒したくない」という方には、住所+東京03から始まる電話番号がご利用いただけるプランもおすすめです。副業の取引先やお客様等からお電話がかかってきた場合は、あらかじめご指定いただいたお電話番号へ転送いたします。

副業で安全にネットショップを運営されたい方は、ぜひレゾナンスのバーチャルオフィスをご検討、ご活用くださいませ。

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